2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、平成三十一年度以降につきまして、国土強靱化関連予算等の大幅な積み増しにより、当初、補正合わせた十五か月予算ベースで三千百億円台にまで引き上げ、今年度においては三千三百七十五億円まで引き上げたところです。
また、平成三十一年度以降につきまして、国土強靱化関連予算等の大幅な積み増しにより、当初、補正合わせた十五か月予算ベースで三千百億円台にまで引き上げ、今年度においては三千三百七十五億円まで引き上げたところです。
このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。また、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、少子化対策に対応する予算も盛り込まれております。
本予算案には防災・減災、国土強靱化関連予算として三・七兆円を計上し、五か年加速化対策の初年度として計上した三次補正と併せて、流域全体での抜本的な治水対策を推進します。インフラ老朽化対策や道路ネットワークの整備を一層加速化します。 また、本年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。第二期復興・創生期間の初年度に当たり、必要な復興施策を確実に推進するために、六千二百億円を計上しております。
第一は、本補正予算では、歳出追加額の四割弱に当たる一兆七百億円が防災・減災、国土強靱化関連予算であることです。 昨年秋の第一次補正予算は、夏の甚大な自然災害への緊要な対策ですから賛成でありましたが、今回の第二次補正は、防災・減災、国土強靱化三か年対策、総事業費七兆円の一部であります。 近年の異常気象は、かつて経験のない異常さの様相を呈しております。
ちなみに、平成三十年度予算におきましては、国土強靱化関連予算としまして、関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上いたしまして、道路の防災、震災、老朽化対策でありますとか、災害時の情報伝達体制の強化並びに避難、救難体制の整備など、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組むこととしてございます。
その位置づけがこの四月以降の年度からスタートすると思いますので、今から太田大臣に、少なくとも公共事業の予算はどうなっているのかということは伺いますけれども、先ほどから申し上げているように、全省庁が関連する国土強靱化関連予算、防災、減災に資する分野には重点的に資金を配分していただかなければ困りますので、これが日本のポリシーでございますので、今後ともよろしく御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います